バンバンをSHIFTする

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あーちゃん 

　今日、衆議院が解散されます。何を目的に解散するのでしょうか？　安倍首相はこのように言います。「2019年に予定された消費税率増税(8％→10％)の税収増の大部分をこれまでは国家債務の返済に使うとしていたが、方針を変えて高等教育と乳児教育の無償化などに使うと明らかにした」と言っていますが、これは詭弁です。

　青山繁晴先生も「そんなことはない」と言っています。２年先に消費税を上げるのに、なぜ今からそんなことを言わなければいけないのでしょう。「これはおかしい、私は反対だ！」とハッキリ言っています。

　安倍さんが言っているのは口先だけです。今回の選挙は憲法９条の改定をめぐったものなのです。しかしおかしいのです。憲法改正は国会議員の３分の２以上の賛成であれば、「憲法を変更する」という議案が出せるのです。

　そして、国民投票にうつすのです。国民投票では２分の１の国民が「賛成」と言えば、憲法は改正できるのです。ということは、今自民党の議席数は衆議院議員286名、参院議員123名の計409名です。充分３分の２を自公民でもっています。

　今、憲法改正をやらないとできません。「今度の選挙の目標は２３０を最低の目標にするのです。２３０取れれば勝ったことになる」このようなことを言っているのです。今、２８６名もっているのです。これが選挙によって１００名減るかもしれません。何のために選挙をやるのでしょう。

　もう憲法改正は永久にできません。もし、２３０名以下になった場合は憲法改正はもうできません。３分の２以上持っているのは今だけです。この時に無理してでも改正しないと憲法改正はできません。

　何を考えているのでしょう。この大事な時期に「教育無償化」など、そんな問題ではありません。今、一番の問題は、「北朝鮮の核に対してどのように備えなければいけないのか？」ということです。これは現実の問題です。

　その時に「現行憲法で日本が守れるのか？」というのが今一番の問題です。「憲法９条をもったままで日本が守れるのか？」という現実の問題に直面しているのです。これを隠しているとしか言いようがありません。

　教育問題どころではありません。今日か明日の問題が北朝鮮の核の問題です。今の自衛隊法では、これに対処できません。先制攻撃はできません。「あそこに核基地がある！」と言っても先制攻撃はできません。

　日本の上空を飛んでも撃ち落とすことはできません。このような憲法です。「敵国が攻撃した事実をもって、初めて攻撃ができる」という憲法ですから、基本的に日本は守られません。先制攻撃のやりたい放題です。

　ちょうど、椅子に縛り付けられて、動けないような状態にして、敵の真ん中に放り込まれたようなものですから日本は戦うこともできません。僕もそのような夢をよく見ます。いろんな敵が来るのですが「武器をくれ！」と言うと「武器は無い！」という夢です。「武器を持って来い！」というのですがないのです。その気持ちはよくわかるのです。

武器がないと人間は大変です。これに対処しないといけないのに、現行憲法では対処できません。これから衆議院を解散して、国会議員の３分の２以上が賛成して、国民投票で２〜３年かかるので現実問題として１０年経たないと憲法改正はできないのです。それだったら改正などと思わないほうがよいのです。

　僕が主張しているように憲法は破棄しなければいけません。憲法破棄です。強盗が来てピストルを撃ってこなければ自衛権は発動できないというものではありません。ドロボウが来たらもうその段階で戦争状態です。

　ドロボウは殺さなければいけません。ドロボウが撃つまで待っていたのでは遅いのです。今の憲法はそうなっています。それではダメだということです。それを解決するためには、どのようにしたらよいでしょう。怪しい奴がウロウロして家に入ってきて「ぶっ殺すぞ！」といったら、そいつは先に攻撃して倒してもよいのです。そのように憲法を変えなければいけません。

　それができないのですから、今の憲法は破棄しなさい。これしかありません。これを言っている人はいますが、本当の意味で言っているかどうかはわかりません。憲法を破棄しなければダメなのです。

　主権の発動から間違っているのです。戦争に負けて主権がない国に「主権は国民が持つ」という憲法をつくっても意味がありません。国の主権の発動は昭和２６年まで待たないといけません。それまで日本は主権がないのです。

　主権があったのはＧＨＱです。ＧＨＱの時代に憲法をつくっても意味がありません。押し付けられた憲法です。これは破棄する以外ありません。みんなぬるいことを言って、そこまで言わないのです。

　憲法改正ではなく、憲法破棄です！「この憲法は中止です。辞めます。理由は占領時につくられたものだから意味がない。従って現実に合わなくなってきたので、我らはこの憲法を破棄する！」と言えばよいのです。

　そして、どこに返るのかというと「明治憲法に返る」という人もいますが、それは間違いです。明治憲法などもう時代遅れです。自然法である慣習法に返るのです。慣習法に返ることができる国は少ないのです。

　イギリスは慣習法です。何故、慣習法があるのでしょう。イギリスは伝統があるからです。千年以上の歴史を持ったイギリスは慣習法でよいのです。「我らはこのような時にはこうしてきた」という伝統があります。

　韓国？　慣習法などできるわけがありません。わずか６０〜７０年の国ですから、どこに慣習法があるのでしょう。そんなものはありません。韓国に慣習法はできません。中国ですらできません。

　慣習法ができるのは、２８００年の歴史を持った日本にして初めて言えることです。「敵が来た場合は、このようにして乗り越えてきたのだから我が国は慣習法に返ります。今の憲法は縛るための憲法だから意味がありません。破棄する！」これが正解です。

　憲法学者が「憲法を守れ」と言っても、この憲法は破棄です。憲法学者は憲法９条を守って殺されるのでしょうか？　屠殺場に連れていかれて、それでも憲法学者は「憲法９条を守れ」というのでしょうか？　そんなものは関係ありません。「こんな憲法は日本人には合わない。慣習法に返る」それで終わりです。

　それはすぐにでも出来るのです。自民党は憲法を破棄するつもりでしょうか？　それならば一夜にしてできてしまいます。

　実は北朝鮮の問題はこうなっているのです。元外務省、キャノン研究所の宮家さんが「アメリカはどう考えてもやれるわけがない」と言っています。何がやれないのかというと、アメリカの総攻撃です。一夜開けたらアメリカの誘導ミサイルと爆撃機が２千発飛んで、一瞬に北朝鮮を火の海にするなどできないと言っているのです。

　「絶対にできない」と言っています。何故かというと、国際世論が許しません。「北朝鮮が実際に他所の国でバンバン人を殺している」という理由がないとできないのです。シリアが毒ガスを使って一般市民を殺した」と言えば、「攻撃する」と言えますが、北朝鮮は誰も殺していないのに、単なる脅かしだけで吼えているのですから、「黙れ！」という意味で多少の攻撃は許されえるかもしれません。

　全面的に破壊するなどできません。では、できないのだからアメリカは戦争しないのかというと、そんなことはありません。戦争をしたくてウズウズしているのです。航空母艦も潜水艦も武器満載にして戦争がしたくて仕方ないのです。

　しかし、大義名分がありません。アメリカは「早くしてくれないかな。待ってるぜ！」という気持ちでいるのです。アメリカから全面攻撃はできません。

　「もし同盟国に攻撃した場合は、全面攻撃をする」と言っているのは、そのような意味です。北朝鮮も馬鹿ではないかぎりそれはわかります。いきなり日本に水爆が飛んでくるということはないのです。絶対にありません。１発でもやれば北朝鮮は終わりです。

もし、核が飛んできた場合は日本も原爆で半分くらいなくなりますが、北朝鮮は猫の子一匹いなくなります。「小さいミサイルならばいいだろう」と思っても、そんなものでもアメリカはやります。北朝鮮を攻撃したいのです。

　アメリカは「ミサイルでも何でもいいから厚木基地にでも飛んで来い。早くやれ」と思っているのです。その準備はもう終わっているのです。後はキッカケです。北朝鮮が「太平洋のど真ん中で水爆実験をやる」などと言ったら難しいところです。攻撃ではないけれども、「これはやらなければいけない」と国際世論がそう思ってしまいます。

　その時は全面攻撃をします。ちょうどアメリカは８年間戦争をしていないから、武器がたっぷりたまっています。この武器処理のためにも戦争をしなければいけません。でも、アメリカは戦争をしなくてもよいのです。その武器を日本と韓国に売ればよいのです。８年間でたまった武器を日本と韓国に売ればよいのです。すると在庫の整理がつくので、アメリカは戦争しなくてもよいのです。

　北朝鮮が手を出さない限り戦争はありません。そのように我々は思ってよいのです。しかし、政治状況は切羽詰まった状況ですから北朝鮮に大使を派遣して、「外交政策をしなければいけない」と言っても何もしていません。

　安倍さんの腹の中ではトランプとの電話で対応ができているのです。「アメリカは軍事的な圧力をかけてくるから、北朝鮮からミサイルが日本に飛んできても覚悟してくれ」そのような圧力をアメリカがかけているのです。

　「ミサイルが飛んできた。「待っていました！」とやるから、その時の一発は勘弁してくれ」このような密約がトランプと安倍さんの間で、できているのに違いありません。安倍さんはその上に立って安住しているのです。覚悟しながら安住しているのです。

　今度の選挙で本当に問わなければいけないのは、我が国の安全保障の問題です。憲法第９条の問題です。「憲法を改正するのか、しないのか？」それを問うならば意味がありますが、それ以外に解散は意味がありません。

　それが現状です。これで日本を取り巻く世界の情勢はわかったことと思います。

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