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内閣府調査　「生活に満足」過去最多７４％
毎日新聞2017年8月26日 23時19分(最終更新 8月26日 23時19分)


内閣府が２６日発表した国民生活に関する世論調査で、現在の生活への満足度を聞いたところ「満足」「まあ満足」と答えた人は昨年の前回調査に比べ３．８ポイント増の計７３．９％に上り、１９６３年の調査開始以来、最多となった。同種設問でこれまでの最多は９５年の７２．７％。政府に力を入れてほしい政策分野（複数回答）は「防衛・安全保障」が前回比４．３ポイント増の３６．２％に上昇した。調査形式などが現行とほぼ同じになった２００１年以降で最高。分野別では５番目に多かった。



北朝鮮ミサイル　米韓、分析急ぐ　日本海へ３発
毎日新聞2017年8月26日 23時16分(最終更新 8月26日 23時47分)

【ソウル米村耕一】韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は２６日午前６時４９分（日本時間同）ごろ、江原道（カンウォンド）旗対嶺（キッテリョン）付近から短距離の飛翔体（ひしょうたい）数発を発射した。飛翔体は日本海上を北東方向に最大約２５０キロ飛行し、咸鏡北道（ハムギョンプクド）金策（キムチェク）沖に落下したとみられる。米太平洋軍は「ミサイル３発が発射された」との分析を発表、韓国大統領府は「多連装ロケット砲の可能性」との見解を示し、関係当局間で飛翔体の特定を急いでいる。



北朝鮮ミサイル　グアム沖自制か　過度な緊張は回避
毎日新聞2017年8月26日 23時21分(最終更新 8月27日 06時00分)


【ソウル米村耕一】北朝鮮が２６日早朝、江原道旗対嶺（カンウォンドキッテリョン）付近から日本海に向けて短距離の飛翔体（ひしょうたい）を発射したのは、韓国で３１日まで実施されている米韓合同軍事演習に対抗した独自の軍事演習の一環である可能性が高い。ただ、北朝鮮側が米国を過度に刺激するのを避けるため米領グアム沖への弾道ミサイル発射を自制したともいえ、朝鮮半島情勢の沈静化に向けた関係各国のにらみ合いは続く。



米・テキサス　大型ハリケーン　３０万世帯が停電
毎日新聞2017年8月26日 23時24分(最終更新 8月27日 00時26分)


【ワシントン高本耕太】米南部テキサス州に上陸した大型ハリケーン「ハービー」は、２６日早朝（日本時間同日夕方）までに、５段階分類で最も勢力が弱い「カテゴリー１」となった。国立ハリケーンセンター（ＮＨＣ）によると、上陸時の勢力は上から２番目のカテゴリー４（最大風速５９メートル以上）だった。米ＣＮＮによると、３０万世帯以上に停電の被害をもたらした。



海自ヘリ　４人搭乗、墜落か　津軽海峡で訓練中、１人救助
毎日新聞2017年8月27日 01時18分(最終更新 8月27日 02時49分)


２６日午後１０時５０分ごろ、青森県の竜飛崎西南西約９０キロの日本海上で、４人乗りの海上自衛隊のヘリコプター「ＳＨ−６０Ｊ」と連絡が取れなくなった。直前に遭難信号が出ていた。墜落した可能性がある。

防衛省によると、搭乗した隊員はいずれも男性。１人が救助され、命に別条はない。ほかの３人が行方不明になっており、海自が付近を捜索している。



中国人白タク　横行も検挙困難…スマホ決済で　数千人登録
毎日新聞2017年8月27日 09時00分(最終更新 8月27日 11時07分)


【上海・林哲平】旅行熱が続く中国からの観光客を当て込んだ「中国式白タク」が、成田空港や関西国際空港など日本各地の空港で横行している。「中国人による送迎・ガイド」をうたい、中国の業者に登録した在日中国人が自家用車を運転。集客から支払いまでスマートフォン上で完結するため、取り締まりを免れるケースが大半だ。急速なキャッシュレス化が進む中国。日本側の対応が追いついていないのが現状だ。

来日前に予約　空港にお迎え



森友問題　「１．３億円近く」国側示す　分割払いも提案
毎日新聞2017年8月27日 08時00分(最終更新 8月27日 08時00分)


学校法人「森友学園」（大阪市）に国有地が格安で売却された問題で、国側が契約締結の約１カ月前、売却額について「１億３０００万円に近い」との想定を学園側に伝えていたことが、交渉時の音声データで分かった。学園の負担が軽くなるとして国側から分割払いを提案したことも判明。一方、学園側は地中から猛毒のダイオキシンが出たとして、激しい口調で更なる値引きを迫っていた。

籠池容疑者「猛毒」値引き迫る



カイロ　大渋滞深刻　人口急増／日本支援、地下鉄に期待
毎日新聞2017年8月27日 10時30分(最終更新 8月27日 10時55分)

エジプトの首都カイロで、交通渋滞が深刻化している。人口増加に伴い自動車の数も激増する一方、政府の対応が追いついていないためだ。こうした中、日本のような車庫証明制度の導入を求める声が上がり、日本からの支援で地下鉄建設も進行中。慢性的な大混雑解消への期待がかかる。【カイロ篠田航一】

■首都圏の人口増

■「車庫証明」必要の声

■地下鉄に期待も



業者「橋本市議が口裏合わせ依頼」　架空領収書問題で
「朝日新聞」2017年8月26日22時02分


橋本健・神戸市議（３７）＝自民＝が政務活動費で印刷したとする市政報告をめぐり、印刷代の領収書を出した神戸市内の業者が２６日、橋本氏から実際に印刷したように装う口裏合わせを求められた、などとするコメントを新たに出した。

この業者は２４日、「橋本氏から金は受け取っておらず、同氏の指示通りに領収書に記入した」として、市政報告の印刷には関わっていないと主張していた。橋本氏は市政報告の架空発注を否定している。



不動産取引、路線価の２．６倍に　「新バブル」懸念も
「朝日新聞」2017年8月26日05時00分


投資家からお金を集めて不動産を買い、賃料収益などを分配する上場不動産投資信託（Ｊ―ＲＥＩＴ〈リート〉）で、最近取得された物件の価格水準が、相続税などの基準となる路線価の平均２・６倍となっていることがわかった。目安とされる１・５倍程度より高く、一部では１０倍超の物件もあった。日本銀行の金融緩和であふれたお金が不動産市場に流入し、東京の２０１７年分の最高路線価はバブル期を超えている。取引価格も高めになっており、「新バブル」の懸念も出ている。



金融緩和「今は副作用だけ」　木内・前日銀審議委が警鐘
「朝日新聞」2017年8月26日06時47分


日本銀行審議委員を７月に任期満了で退き、野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストとなった木内登英（たかひで）氏（５３）が２５日、朝日新聞のインタビューに応じた。４年超に及ぶ大規模緩和について「プラス効果が上回ったのは２０１４年まで。今は副作用だけが積み上がっている」と語り、金融政策の正常化を図るべきだと訴えた。

木内氏は民主党政権下の１２年７月に就任。当時は緩和に慎重な白川方明（まさあき）総裁時代で、緩和積極派とみられていた。しかし黒田東彦（はるひこ）総裁が大規模緩和を始めてからは、一貫して緩和のリスクに警鐘を鳴らしてきた。



関西３行統合、持ち株会社名は「関西みらいＦＧ」で調整
「朝日新聞」2017年8月26日18時22分


経営統合に向けて手続きを進めるりそなホールディングス（ＨＤ）傘下の近畿大阪銀行（大阪市）、三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下の関西アーバン銀行（同）とみなと銀行（神戸市）が、地銀３行を束ねるために設ける共同持ち株会社の社名を「関西みらいフィナンシャルグループ」で調整している。経営陣の人選や本社の所在地などとともに９月末の最終合意に向けて詰める。



対馬と与那国に放射線観測装置…海外の有事想定
「読売新聞」2017年08月27日 10時29分


原子力規制委員会は、北朝鮮による核実験や韓国、台湾にある原子力発電所の事故発生時に備え、長崎県・対馬と沖縄県・与那国島の２か所に、放射線観測装置（モニタリングポスト）を設置することを決めた。

海外での有事を想定して国内に観測装置を置くのは初めてで、年内にも設置する。



韓国大統領、徴用工「解決済み」と発言を修正
「読売新聞」2017年08月25日 23時21分


安倍首相は２５日、韓国の文在寅大統領と電話で会談した。

文氏は、１９６５年の日韓請求権協定で解決済みの「徴用工」の個人請求権が消滅していないとする１７日の記者会見での発言を修正し、同協定で解決済みとの考えを示した。



サムスントップ懲役５年判決…賄賂８８億ウォン
「読売新聞」2017年08月25日 20時07分


【ソウル＝水野祥】韓国前大統領の朴槿恵被告（６５）の友人による国政介入事件で、贈賄罪などに問われた最大財閥サムスングループの事実上のトップで、サムスン電子副会長の李在鎔被告（４９）に対し、ソウル中央地裁は２５日、懲役５年（求刑・懲役１２年）の実刑判決を言い渡した。

李被告は控訴する方針。



温暖化対策に民間資金…環境省、投入を促進へ
「読売新聞」2017年08月26日 18時12分


環境省は来年度から、地球温暖化対策への民間資金の投入を促進する事業を始めることを決めた。

温暖化対策として投資家や金融機関から投資を募る債券「グリーンボンド」の発行や、再生可能エネルギーの導入に取り組む自治体や企業などに、それぞれ数千万円規模の補助金を出すため、来年度予算の概算要求に約２０億円を計上する方針。再生エネや省エネを拡大し、温室効果ガス排出削減につなげる狙いがある。



社説　福島原発凍土壁　汚染水を封じ込める一歩に
「読売新聞」2017年08月27日 06時02分


汚染水の減量へ、効果的に機能させたい。

東京電力福島第一原子力発電所の「凍土壁」工事で、最後の区間を凍結させる作業が始まった。今秋にも完了する。

福島第一原発では、山側からの地下水が壊れた原発に流れ込んで、汚染水となる。事故直後は、１日４００トンも発生していた。

「汚染水対策の柱」と政府・東電が位置づけてきたのが、凍土壁だ。原発の地下を、凍らせた土で囲む。政府が補助金として約３５０億円を投じ、建設してきた。

最終段階の作業は、水の流れが速く、難航が予想される。注意深く進めてもらいたい。



米グーグルが謝罪＝原因は誤設定−ネット接続障害
「時事通信」2017/08/26-22:25


米ＩＴ大手グーグルは２６日、日本国内で２５日に発生した大規模なインターネットの接続障害について、同社によるネットワークの誤設定が原因だと認め、謝罪した。グーグルは情報検索などで世界的に圧倒的な存在感と影響力を持っている。サイバー攻撃ではなくても、大手事業者のミスが混乱を招くネット社会の脆弱（ぜいじゃく）性が浮き彫りになった形だ。

２５日正午すぎから、ＮＴＴコミュニケーションズが提供する国内最大のネット接続サービス「ＯＣＮ」などがつながりにくくなる障害が相次いで発生。ネットを経由した証券や銀行のサービスも一時利用できなくなった。一連の障害は同日夕までにほぼ解消した。



式典主催者が抗議声明＝小池知事の追悼文見送りで−東京
「時事通信」2017/08/26-20:08

東京都の小池百合子知事が関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式への追悼文送付を見送ることに対し、市民団体で構成する式典の実行委員会は２６日、抗議声明を発表した。声明は２５日付で「関東大震災時に引き起こされた在日朝鮮人に対する虐殺の事実から目を背けるものとしか見えない」などと小池氏の対応を批判している。



学校つらいなら無理しないで　夏休み明け自殺防ぎたい
「中日新聞」2017年8月27日　朝刊




夏休み明けに子どもの自殺が急増する問題を巡り、対策に取り組む動きが各地に広がっている。いじめや友人関係などに悩む子どもにとって、新学期の登校は「新たな苦しみの始まり」になりかねない。悲劇を防ごうと、各地の民間団体などは電話やネットでの相談態勢を強化したり、居場所を提供したりする活動に力を入れる。

◆民間団体などが相談窓口や居場所提供



＜汚染廃すき込み実験＞牧草への移行わずか、飼料に利用可能
「河北新報」2017年08月27日日曜日


東京電力福島第１原発事故で生じた国の基準（１キログラム当たり８０００ベクレル）以下の汚染廃棄物の牧草のすき込みによる減容化実験をしている宮城県大崎市は、実験地で刈り取った牧草の放射性セシウム濃度の調査結果をまとめた。牧草への移行はわずかで、牛の飼料として利用できるレベルだった。



古里に新しい風　石巻・雄勝に小・中併設新校舎が完成
「河北新報」2017年08月27日日曜日

東日本大震災で被災した石巻市雄勝町大浜地区に、小・中併設型の雄勝小（児童２０人）と雄勝中（生徒２１人）の新校舎が完成し、２６日に落成式があった。子どもたちや住民が、木の香りあふれる学びやの完成を祝った。



故高野院長の業績論文に　南相馬市立病院尾崎医師　豪の地域医療誌に掲載
「福島民報」2017/08/27 10:53


南相馬市立総合病院の尾崎章彦医師は、２０１６（平成２８）年１２月に死去した広野町の元高野病院院長、高野英男さん＝享年（８１）＝の業績を論文にまとめた。地域医療を専門とする豪州のオンライン医学誌「ルーラル　アンド　リモートヘルス」の８月２３日付に掲載された。



【茨城】東海第二前で１１００人「人間の鎖」　延長運転　申請前に反対の声
「東京新聞」2017年8月27日



東海第二原発前で手をつないで「鎖」をつくり、廃炉を訴える人々＝東海村で

日本原子力発電（原電）東海第二原発（東海村）が最長二十年の延長運転をするための申請期間が二十八日に始まるのを前に、延長運転に反対するため、約千百人（主催者発表）が二十六日、原発沿いに約一キロにわたって手をつないで「人間の鎖」をつくった。



【茨城】甲状腺検診　重篤者なし　３０９１人を受診、東海村が結果発表
「東京新聞」2017年8月27日


東京電力福島第一原発事故で、放射性物質が放出されたことを受け、東海村は二十六日、甲状腺エコーの集団検診の結果を発表した。対象は、事故当時十五歳以下だった五千七百九十七人で、三千九十一人が受診し、がんと診断された人はいなかった。



医師らに行政処分 要望へ　群馬大病院手術死問題で遺族
「上毛新聞」2017年8月27日(日) AM 06:00



「反省が感じられない」と話す遺族＝26日午後７時半ごろ、県庁

群馬大医学部附属病院（前橋市）で腹腔鏡や開腹の手術を受けた患者が相次いで死亡した問題で、一部遺族でつくる遺族会と被害対策弁護団は26日、手術を行った男性医師（退職、懲戒解雇相当）と上司だった元診療科長（諭旨解雇）に対し、業務停止などの行政処分を近く厚生労働省に要望することを明らかにした。男性医師らと面会して経緯の説明を受けた遺族は、自身の責任を認めない主張が大半だったとして「反省が感じられない」と批判した。

◎刑事告訴は引き続き検討



【東京】都議会、「築地」「豊洲」併存テーマに
「東京新聞」2017年8月26日



内田淳二記者

小池百合子知事が六月に築地市場（中央区）と豊洲市場（江東区）の「併存」方針を表明したのを受け、都議会（定数一二七）の経済・港湾委員会が二十五日開かれた。二十八日からは臨時会が開かれ、豊洲市場の追加安全対策工事に関する予算案を審議する。　（内田淳二、唐沢裕亮）

◆議会改革検討委の運営方法など協議

◆「忖度」の懸念　内田淳二記者

◆都議会報道　さらに工夫



被災地の特産品ずらり　朝倉市や東峰村の業者・団体参加　天神で「復興イベント」 [福岡県]
「西日本新聞」2017年08月27日 06時00分



素朴なデザインが魅力の小石原焼が並ぶブースでは、多くの人が食器を買い求めた


朝倉特産の果物がぎっしり並んだ「三連水車の里あさくら」のブース

九州豪雨で被災した地域の特産品を販売し、観光をＰＲする「復興イベント」（県、西日本新聞社主催）が２６日、福岡市・天神の天神中央公園で始まった。来場客は買って、食べて、生産者と話して、被災地を応援した。２７日も午前１０時〜午後４時に開かれる。



漂着ごみ深刻さ実感　宗像国際環境１００人会議　参加者が海岸清掃 [福岡県]
「西日本新聞」2017年08月27日 06時00分



海岸にあったさび付いた冷蔵庫（手前）に驚く、さつき松原を清掃する市民

海の環境問題について産官学の関係者と市民が話し合う「宗像国際環境１００人会議」は２６日、参加者全員による海岸フィールドワークを行った。漂着ごみ清掃や竹魚礁（たけぎょしょう）作りに汗を流しながら、海の中の環境変化に思いをはせた。



原発検査官３０人増員へ　抜き打ち制度見据え　規制委概算要求
「佐賀新聞」2017年08月27日 10時18分

政府が、原発が安全に運転・管理されているかを監視する検査官の定員を来年度、約３０人増員する方針を固めたことが２６日、関係者への取材で分かった。原子力規制委員会が来年度の概算要求に人材確保や研修など関連費用約１０億円を盛り込む。原子炉等規制法が今年４月に改正され、２０２０年度から、電力会社への事前通告なしに、原発の保安作業を抜き打ちで検査する制度が始まることを見据え、体制強化を図る。

■原発の検査制度の改正　原発の検査については、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）から２０１６年、決められた項目だけを確認する「チェックリスト方式」で硬直化していると改善勧告を受け、原子力規制委員会が改革に着手。１７年４月に関連法を改正した。２０年から運用される新検査制度では、原発の安全確認の責任は事業者にあると明示。検査官は機器やデータを自由に確認できるようにして、事業者の取り組みを包括的に監視する。各原発の評価を公表し、事業者の自主的な取り組みを促す。



被災の市町村道、91路線なお不通　廃止検討も
「熊本日日新聞」2017/8/26 09:41

熊本地震による路面の亀裂や路肩の崩落などで全面通行止めとなっている県内の市町村道は７月末現在、１４自治体の９１路線に上る。２０１６年５月時点の３４５路線の３割以下まで減ったが、地震から１年４カ月余りが経過してなお、全ての生活道路の復旧には時間がかかりそうだ。



チッソ旧工場など見学　不知火患者会など１５０人、現地で水俣病学ぶ [熊本県]
「西日本新聞」2017年08月27日 06時00分



水俣病の原因企業チッソの旧工場を見学する参加者たち

水俣病不知火患者会などでつくる「ミナマタ現地調査実行委員会」は２６日、水俣市内の水俣病関連施設などを巡る見学会を開いた。国などを相手取った損害賠償請求訴訟の原告や弁護団、支援者など全国の約１５０人が参加。バス４台に分乗し、同市野口町の原因企業チッソの旧工場や、患者多発地域などを見て回った。

支援情報の掲示板好評　日田・大鶴地区の３ヵ所　市地域おこし協力隊の矢羽田さん考案 [大分県]
「西日本新聞」2017年08月27日 06時00分



「やさい工房沙羅」に設置されている掲示板


矢羽田健太さん

九州豪雨で被害の大きかった日田市大鶴地区で、被災者向けの支援サービスなどを知らせる掲示板が設置され、好評を得ている。

考案したのは、同地区で活動する市地域おこし協力隊の矢羽田健太さん（２３）。高齢者が多い地区で、インターネットによる情報発信では行き届きにくい。サービスに人が集まらないこともあり、「掲示板なら気軽に見てもらえる」と考えた。

韓国で沖縄よりベトナムが人気　その理由は･･･ビーチと宿泊にあった
「沖縄タイムス」2017年8月27日 11:20

世界最大級のオンライン旅行会社「エクスペディア」（米国）を通じてホテルを予約した韓国人観光客が７月、リゾート地として沖縄よりもダナン（ベトナム）を選んだことが分かった。８〜１２月の予約をみても、ダナンの方が人気。エクスペディアホールディングス沖縄支店は、那覇空港から本島北部のビーチまで移動に時間がかかることや、県内ホテルがネット予約を受け付ける時期がダナンに比べて遅いことが一因とみている。（政経部・平島夏実）



「ロマーシャちゃんはオレのもの」 ヤギ争奪綱引きに熱戦
「琉球新報」2017年8月27日 10:01




【大宜味】大宜味村夏まつり（第３７回大青協夏まつり・第２７回大宜味村ふるさとまつり、大宜味村夏祭り実行委員会主催）が１２、１３の両日、大宜味村塩屋漁港広場で行われた。水風戦大会やのど自慢、ヒージャー争奪戦綱引き大会などのほか、オキナワ美少女プロジェクト、ＢｕｈｅｅＮなどのパフォーマンスやステージもあり、にぎわった。



＜金口木舌＞母子世帯施策の制度変更
「琉球新報」2017年8月27日 06:00

「ワンオペ育児」とは、夫が多忙などの事情で、妻が１人で家事や育児を担うことを意味する。深夜営業の飲食店やコンビニで、１人勤務体制で働く「ワンオペレーション」が語源だ

▼夫婦でさえ「ワンオペ育児」が課題となるのに、ましてや母子世帯は察するに余りある。母子世帯と一口に言っても、未婚で一人親になった人と、離婚や死別を経て一人親になった人とでは税制上、未婚の方が不利益を受けている

▼離婚・死別の母子世帯には適用される「寡婦控除」が、未婚の世帯には適用されない。税金をはじめ公営住宅の家賃などあらゆる面で、控除がなく負担が重くなっている

▼厚生労働省はようやくこの格差を是正するため、施行令を改正し２０１８年度中に保育料など一部の施設の入所負担金を軽減する。未婚世帯にも寡婦控除を適用することが理想だが、改正は一歩前進と言える

▼シングルマザーにもう一つ朗報があった。現在４カ月に一度の児童扶養手当について、厚労省は２カ月ごとに支給する方針を示した。年３回の「まとめ支給」は、家計の管理がしづらい面があった

▼関東地方で１３年に母子世帯の心中事件があった。家賃を滞納し強制退去の日に事件が起こった。児童扶養手当のまとめ支給にも遠因があったとされる。一人親世帯が多い沖縄。寡婦控除の適用や、手当の毎月支給の課題は人ごとではない。